PRIVACY POLICYプライバシー
ポリシー
当社の個人情報の取扱いについてのお知らせ
当社で取扱う個人情報について
当社がご本人から直接取得したもので、開示・訂正・削除などの開示対象個人情報に該当するものは、次の通りです。
個人情報の種類 | 用途 |
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広告掲載を申し込まれた方の個人広告主情報 | 利用目的は、新聞社における広告主資格審査のため。 |
当社主催セミナーに参加される方の情報 | 利用目的は、セミナー開催日時、場所などの案内のため。 |
新卒採用または中途採用に応募された方の履歴書など | 利用目的は、採用審査のため。 |
人材紹介会社から取得する個人情報 | 利用目的は、採用審査のため。 |
当社の運営する情報・資料請求サービスに申し込まれた方の個人情報 | 利用目的は、資料発送、サービス提供に欠かせない確認、有意義な情報の案内のため。 |
当社従業員情報 | 利用目的は、当社従業員の雇用管理のため。 |
防犯カメラによる映像記録 | 利用目的は、防犯のため。 |
広告主からお預かりした個人情報で、当社が開示・訂正・削除などの窓口に該当しないものは、次の通りです。
個人情報の種類 | 用途 |
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クイズおよびキャンペーンに応募された方の情報 | 利用目的は、キャンペーン事務局の運営のため。 |
浄水器の購入者、レンタル契約者の情報 | 利用目的は浄水器カートリッジの交換時期を案内するため。 |
冠婚葬祭互助会の会員情報 | 利用目的は会報誌発送のため。 |
個人情報の適正管理について
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当社は、個人情報に関する管理責任者を選任し、管理責任者の指導のもと所管官庁の定めるガイドライン等を考慮した個人情報保護に関する社内規程を定め、個人情報の漏えい、滅失またはき損等のリスクに対する適切なセキュリティ対策を導入し、その防止および是正に努めます。
規程の整備
当社は個人情報の閲覧、利用、保管、廃棄、返却など個人情報が安全かつ適切に取扱われるためのルールとして、「プライバシーポリシー」の策定、その他情報セキュリティや個人情報の保護を目的とした各種社内規程を整備します。プライバシーマークの取得
日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に準拠した「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」に基づいて、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備します。情報取扱管理体制の確立
個人情報の取扱いにつき、社内管理および責任体制を明確にし、個人情報に関する管理責任者を選定します。物理的措置
「入館管理規定」により厳粛な管理体制を築きます。また、鍵付きの保管場所または管理者のみがアクセス可能なサーバにおける個人情報の保管、暗号化および専用サーバ等を利用した個人情報の送信等のルールを設けることにより、個人情報の窃盗・紛失を防ぐための物理的対策を講じます。不正アクセスに関する対策
不正なアクセスによる個人情報の窃盗、紛失、改竄、破壊を防ぐために、情報システム、情報管理体制を整備し、個人情報を取扱う区域へのアクセス制御、不正アクセスや不正ソフトウェアから保護する仕組みを適正に構築します。問題発生時の即時対応体制の確立
万一問題が発生したときは、遅滞なくかつ正確に状況を把握し、適切な判断と対応を行う組織体制を構築します。継続的改善
個人情報の適切な取扱いおよび保護の水準を維持するため、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し、その改善に努めます。また、年一回情報セキュリティ内部監査を行い、継続的に各種改善を図ります。
開示・訂正などの請求窓口
当社で取扱う個人情報について、お問い合わせ先は下記をご参照ください。
お電話でのお問い合わせ
株式会社 読売エージェンシー
東京都千代田区富士見2-1-12
代表取締役社長 高木典和
03-5226-9900(代表)
受付時間:平日 9:30~17:30
窓口担当者:法務・コンプライアンス室 丸山 卓
当社の所属する認定個人情報保護団体の名称および苦情解決のお問合せ先
〒106-0032
東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
電話:03-5860-7565 / 0120-700-779
※上記お問合せ先は当社の事業に関する問合せ先ではございません。
ご本人確認の手続きについて
開示・訂正などの請求については、当社規定に基づき、電話、FAX、メールでは即答できません。
ご本人を証明する下記の書類を持って来社いただくか、または郵送によって、ご本人確認の手続を取らせていただきます。
あらかじめご了承ください。
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ご本人確認書類
(写真付は1種類、写真なしは2種類必要です。)
写真付の証明書…
運転免許証、パスポート、勤務先証明書など
写真がない場合の証明書…
健康保険証、公的年金証書、戸籍謄本
その他…
戸籍抄本、公共料金の請求書・領収書、住民票、外国人登録証明書 -
郵送の場合
上記の書類のいずれか(写し)のほか、「個人情報の開示・訂正等申込書」、「印鑑証明書」が必要です。
郵送によって回答する場合は、事前にご本人に通知した上で、回答用の郵送料(実費)を請求することがあります。
なお、送る前に必ず上記担当者に連絡し、送るときは、配達確認ができる簡易書留などにしてください。 -
郵送先
〒102-0071
東京都千代田区富士見2-1-12 株式会社 読売エージェンシー
法務・コンプライアンス室 丸山 卓 宛
「本人確認書類在中」と明記してください。