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PRIVACY POLICYプライバシー
ポリシー

個人情報保護方針

当社は、広告やセールスプロモーションなど 人々のコミュニケーション活動を 支援する事業を展開しており、 個人情報保護に対して 極めて厳重かつ 適切な 管理を行うことは、 当然の社会的責務であると考えます。
事業活動を通じて お預かりする個人情報は、 ご本人の大切な財産であり、 ご本人の権利や利益を 不当に侵害することがないよう 「個人情報保護方針」を始めとする 個人情報保護マネジメントシステムを定め、 これを実行し 維持するとともに、 定期的な見直しを 実施いたします。

  1. 1.個人情報の取得、利用について

    個人情報の取得に際しては、その利用目的を特定し、当社の正当な事業の範囲内で適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。また、あらかじめご本人の同意を得た場合、および法令により認められた場合を除き、特定された利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取り扱うとともに、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないための措置を講じます。
  2. 2.法令、国が定める指針その他の規範の遵守について

    当社は、個人情報の取り扱いに関する法令および所管官庁が定める指針その他の規範を遵守いたします。
  3. 3.個人情報の適正管理について

    当社は、個人情報に関する管理責任者を選任し、管理責任者の指導のもと所管官庁の定めるガイドライン等を考慮した個人情報保護に関する社内規程を定め、個人情報の漏えい、滅失またはき損等のリスクに対する適切なセキュリティ対策を導入し、その防止および是正に努めます。
  4. 4.個人情報保護に対する従業員の認識

    当社は、社内規程に定められた個人情報の目的外利用防止およびセキュリティ対策を全ての役員・従業員に教育し、個人情報保護に対する認識向上に努めます。
  5. 5.委託先の監督

    当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、お預かりした個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合があります。個人情報の委託先は、個人情報の取り扱いにつき十分なセキュリティ水準にあることを確認のうえ選定し、契約等を通じて必要かつ適切な監督を行います。
  6. 6.第三者提供について

    当社は、法令でその必要性がある場合、ならびに読売新聞グループ(以下、「当グループ」といいます。)各社および読売新聞販売店(読売センター:YC)の共同利用や業務委託先への提供の場合を除き、お預かりした個人情報を本人の同意なしに第三者に提供いたしません。
  7. 7.共同利用について

    社が取得する個人情報は、当グループのサービス品質向上、サービス案内、マーケティング等のために、当グループ各社および読売新聞販売店で共同利用する場合があります。当該個人情報については、当グループ各社が責任を持って管理いたします。
    ※共同利用の目的および範囲の詳細については、「読売新聞グループ 共同利用についての公表事項」をご参照ください。
  8. 8.個人情報に関するお問い合わせについて

    個人情報の取扱いに関する苦情・相談の受付窓口、および当社が取得した保有個人データに関する開示、訂正、利用(商品やサービスの紹介)の停止、消去その他個人情報の取り扱いに関するご意見やお問い合わせの受付窓口を設け、法令の規定に基づき、適切に対応いたします。
当社の個人情報の取扱いについてplay_arrow
株式会社 読売エージェンシー
代表取締役社長 高木 典和

2005年1月5日制定
2022年6月15日改訂

特定個人情報保護方針

当社は、特定個人情報の保護を重要事項として位置づけ、特定個人情報の適正な取扱いの確保につき組織として取り組むため、本基本方針を定め、全社員に周知徹底を図ります。

  1. 1.法令、国が定める指針その他の規範の遵守について

    当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」その他特定個人情報の取扱いに関する規範を遵守し、特定個人情報の適正な取扱いを確保いたします。
  2. 2.特定個人情報の適正管理について

    当社は、特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止等、特定個人情報の適正な取扱いのために「特定個人情報取扱規程」を定め、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
  3. 3.特定個人情報に関するお問い合わせについて

    特定個人情報の取扱いに関するご質問やご苦情のお問い合わせ窓口を設け、法令の規定に基づき、適切に対応いたします。
株式会社 読売エージェンシー
代表取締役社長 高木 典和

2015年12月1日制定
2022年6月15日改訂